相続・農地転用・行政手続き
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相続・家族問題

相続に関わる問題解決を総合的に支援します

相続は、誰にでも必ずやってくる問題です。死亡時に資産と負債の差し引きがぴったりゼロとなる人はまずいませんし、相続の際に計算したら思っていた以上の財産が判明して、家族間の問題が生じてしまうケースもあります。
また相続の直前には、どのように最期の時を迎えるか(終末期医療・延命措置など)の問題もあります。ご本人が認知症の場合には、成年後見制度等の利用が必要となることもあります。

相続には、財産の継承という法務の課題だけでなく、医療・社会保障に関する課題も関わっています。当事務所では、ご本人はもとより、ご家族の方も安心できるよう、法務と社会保障制度の両面からの視点を持って総合的に支援します。

よくある質問

相続時精算課税等、将来の相続に向けて生前に準備できる制度もあります。活用できる制度についてご案内します。
個別具体的な税計算・節税試算については、税理士へご相談ください。

相続の対象となる資産の把握や、相続人の範囲の確認等、事前に準備できることはたくさんあります。また、ご本人の医療・介護等の課題が生じることもあります。それぞれの状況に応じて必要となる準備や手続きが異なってきます。
当事務所では、社会保障制度やライフプランニングの視点も踏まえたサポートを行いますので、一度ご相談ください。

相続に争いが生じている場合は弁護士へ、相続税の手続きについては税理士への依頼が適切です。
ただし相続人調査や遺産分割協議書の作成など、行政書士へ依頼できる業務も幅広くあります。依頼したい内容と、それぞれに依頼した場合の費用を比較しながら依頼先を検討してください。

農地転用

見通しをもって円滑に手続きを行います

農地転用の手続きは、住宅の建築などの転用事業を実施する当事者(申請者)が自分で行うことが原則ですが、行政書士に依頼をし、書類作成などの手続きを代行してもらうことが可能です。農地転用が必要となるケースは、例えば以下のようなものがあります。

  • ・新しく家を建てるために農地を宅地に変更したい
  • ・商業施設や工場を建設するために農地を商業地・工業地に変更したい

多くの方にとって、農地転用手続きは何回も経験するものではありません。ご自身で手続きを進めるとすれば、役所に何度も問い合わせながら手探りで進めていくことになります。行政書士に相談すれば、農地転用に関連して必要な手続きも分かり、手続きの内容によっては、関連手続きの代行をセットで委任することも可能です。農地転用が必要な際には、一度ご相談ください。

よくある質問

農地転用の手続は、大きく分けると農地転用「届」と農地転用「許可申請」の2種類があります。市街化区域内か市街化調整区域内かといった、都市計画法で設定された都市計画区域によって手続きが異なります。

農地転用には、必要書類を行政機関へ提出した後、行政機関内での処理時間も必要となります。
早急に農地転用したいという場合は、お早めにご相談ください。

自分が所有している土地であっても、農地を宅地として利用する場合は農地転用の手続きが必要です。

登記に関する手続きは、司法書士でないと依頼できません。一方、農地転用の許可申請・届出は司法書士へは依頼できないため、行政書士へ依頼してください。転用手続の内容によって、すべて行政書士で行える場合とそうでない場合があります。

各種行政手続き

煩雑な行政手続きは行政書士へお任せください

飲食業の許認可、建設業の許認可、宅建業の許認可など様々な分野で許認可が必要です。一度取得すればよいものもあれば、数年に一度更新をしなければならない、毎年報告書等を行政に提出しなければならないなど、取得した許認可を維持するための手続きが必要なものもあります。
許認可の手続きは、必要な書類を集め、書類作成や役所との応対に時間を要するなど非常に煩雑です。それらの時間をマーケティングや営業など他の部分に割いたほうが、事業の発展には効率的です。

行政書士が取り扱える書類の数は1万以上に上り、ほとんどの書類を取り扱うことができます。行政機関へ提出する書類以外にも、契約書や遺産分割協議書など権利義務に関する書類の作成も担っています。
「行政書士に任せておけば、一括して処理をお願いできる」こともありますので、一度ご相談ください。

よくある質問

行政手続きは、基本的にはご本人で行えます。ただ、不慣れな書類の作成や役所の窓口への訪問等で、思っている以上の煩雑さが伴うこともあるため、行政書士に依頼される方も多く見えます。「自分の時間と労力をどこにかけるのか」は、人によって異なりますので、手続きの内容を踏まえて依頼するかどうかを検討してください。

行政書士は「街の法律家」と言われるほど業務が多岐にわたります。
どの専門家に相談するか迷ったときでも、まずは行政書士に相談していただければ、手続きの内容によって税理士や弁護士を紹介することも可能です。また、社会保険労務士の業務については当事務所で対応しております。
お気軽にご相談ください。

行政書士に依頼できる業務は多岐にわたっています。一例を紹介します。
【官公所に提出する書類の作成・代理、相談業務】
飲食店営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届、食品販売店許可申請、建設業許可申請(新規/更新)・変更届、入札資格申請、農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請・届出、自動車登録申請等
【権利義務に関する書類の作成・代理、相談業務】
遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等
行政書士が取り扱えない依頼内容の場合は、依頼先の専門家を紹介します。一度、ご相談ください。

ライフプラン作成

現在の家計の整理や見直しを支援します

結婚する、家を建てる、子供を進学させる、老後は海外で過ごす…など、わたしたちの将来の夢や目標をかなえるためには、まず、実現までの計画をしっかり立てることが大切です。この人生設計が「ライフプラン」です。
そして、わたしたちの夢や目標に対して、総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法が「ファイナンシャル・プランニング」です。

これらの計画を立てるためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識が必要になります。これらの知識を備えるファイナンシャル・プランナー(FP)として、夢や目標の実現に向けたライフプランを作成します。

よくある質問

ライフプランを作成すると、「今必要なお金」だけでなく、「将来必要なお金」を見える化できます。教育費がピークになる時期の家計や退職後の老後資金などの将来の見通しが立つことで、今の生活の中で安心して使えるお金を知ることができます。

ライフプランは、1度作ってしまえばそれで終わりというものではありません。自分や家族に生じた変化や社会情勢の変化に合わせて修正する必要があります。できれば、1年に1度は見直してください。

「教育資金」「住宅資金」「老後の生活資金」が人生の三大支出と言われています。ライフスタイルの選択肢が多様化し、また「人生100年時代」とも言われるようになってきている中、長期の見通しをもってライフプランを考えることが大切です。

離婚・独立

ライフスタイルが大きく変わる時こそ、専門家へ相談を

長い人生の中では、様々なことが起こります。男女を問わず、今の生活やこれからの人生を考えた時に、離婚や独立で悩んでいる人もいるかもしれません。そうした人生の岐路となる選択をする時には、将来の生活の見通しに大きな不安を感じます。

当事務所では、社会保障制度や雇用安定制度をはじめとした各種支援制度を踏まえた将来生活の見通しについて相談を受け付けています。安心した生活の実現に向けた可能性を助言するとともに、各種制度の活用を支援します。
プライバシーを重視した安心のサポートを心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

離婚について法的に争いが生じている場合は、弁護士へ依頼することが望ましいです。まだ法的な争いは生じておらず、離婚後の生活の見通しを相談したいとか、本人同士で協議をすすめられているが、最終的に協議した内容を文書化しておきたい、という場合はご相談ください。

お子様が見える場合には、児童手当や児童扶養手当、就学援助などの制度があります。また、離婚後に新たに就労を考えて見える場合は、就労に向けた教育訓練支援制度の活用などがあります。
ご家庭やご自身の状況によって、活用できる支援制度が異なります。

会社員からの独立の場合は、急に土日返上で働くなど、大幅な生活スタイルの変更を前提とするのではなく、まずは生活の基準を会社員時代に置くことをお勧めします。そのうえで家計の見通しが立ちそうかどうか、ということを考えることが望ましいです。

資産運用

ライフスタイルにあった資産運用を提案します

「資産運用」と聞くと「=投資」というイメージを持つ人も多いかもしれません。しかし、必ずしも投資だけが資産運用ではありません。資産運用とは「個々の資産の性格を見極め、それぞれに適した方法で無駄の無いよう運用していくこと」をいいます。例えば、「預金」なども資産運用の一種です。

家族構成や仕事の状況、将来の夢など、一人ひとりを取り巻く環境はそれぞれ異なっています。「一律に最適な資産運用」というものはありません。一人ひとりのライフスタイルに合わせた資産運用を提案し、サポートします。

よくある質問

厚生労働省によると、日本人の平均寿命は男女ともに81歳を超え、ライフステージにおいて「リタイア」以降の時間が延びています。一方、生活スタイルにもよりますが、年金だけだと月平均で7万円~10万円程度の赤字になるといわれています。今後年金が減っていく中で赤字が膨らむ可能性も高いため、今ある資産を将来に向けて運用することが大切になってきます。

例えば、以下のものがあります
・預貯金
・債券投資
・株式投資
・投資信託
・iDeCo
・不動産投資
それぞれにメリット・デメリットがあるため、ライフスタイルに応じて検討することが大切です。