犬塚 隆之

社会保険労務士事務所／

行政書士事務所

労働問題の自主的な解決を図ります

当事務所では、専門の相談員が常駐し、賃金・労働時間・解雇・労災補償などの問題に対応しております。労働者、使用者どちらの側からのご相談も受付します。
労働者と会社との間でトラブルが起き、外部の力を借りて解決したいというところまでトラブルが深刻化した場合、場合によっては裁判に至ってしまうケースもあります。しかし、本来、労働問題は労働者と使用者がお互いに誠意をもって話し合いをすることで、内部で解決を図れるものです。
問題の本質がどこにあるのか、労働関係諸法令に基づいてどのように対応することが望ましいのか適切に助言し、内部での自主的な解決の促進を図れるよう支援します。

労務管理に関するコンサルティングを提供します

労務管理とは、従業員の労働条件や職場環境を適切に管理することをいいます。
従業員を雇用すると、生産性が上昇する一方、賃金や労働時間といった労働関係に関するトラブルが発生する可能性もあります。ただ、従業員との労働関係に関するトラブルの多くは、適切な労務管理が行われていないことが原因です。
適切に労務管理を行うことは、従業員とのトラブルを未然に防止し、社内の秩序の維持や業務の効率化を図ることにつながります。会社が適切に労務管理を行えるように、専門家としての立場から労務管理に関する手続き代行とコンサルティングを提供します。

煩雑な事務処理を委任することで内部事務の効率化を

従業員の基本情報の管理から、勤怠記録集計、保険料等の納付、給与明細の作成・発行、賃金台帳の作成等、給与計算のためには多くの事務が必要です。従業員の入社や退職もあり、担当者の異動等がある場合には、正確な給与計算事務を行うことが大きな負担になることもあります。事務を外部に任せることで、人事異動や担当者の退職等が影響することなく、安定的に事務を継続させることができます。
給与計算は、一つでもミスがあれば様々なトラブルに繋がる可能性がある大切な業務です。専門家に任せることで、社内事務の安定化・効率化が実現できます。

実態に即した、適切な就業規則を作成します

就業規則は、従業員が10人以上の会社で作成義務がありますが、10人未満であっても、社内のルールを整えるためには作成することが望ましいものです。就業規則を作成しておくことで、労働条件が明確になり、労使間のトラブルの防止に役立ちます。新たに従業員を雇用する場合にも、雇用契約の手続きを円滑に行えます。就業規則が作成されていることが申請の条件になっている助成金もあります。
また、大切なのは作成した就業規則は適宜見直しを行うことです。実態と異なっている就業規則や、労働関係諸法令の改正に対応していない就業規則は、トラブルの原因になります。
当事務所では、適切な就業規則の作成と見直しを行います。

従業員のモチベーションを高める人事・社内制度を作成します

当事務所の人事・社内制度に対する基本的な姿勢は「人事・社内制度＝従業員のモチベーションを高める仕組み」ということです。従業員のモチベーションの向上は、事業の発展につながります。そして事業の利益の増大が従業員に還元されるという良い循環が生まれます。
従業員のモチベーションの向上させるために「自分の仕事が認められていること＝評価」と「この会社で働いていく安心感」が重要だと考えます。評価だけに重点を置くと、必ず不公平感を感じる従業員が生まれます。会社で働いていく安心感だけを担保すると、従業員の積極的な成長を阻害することもあります。大切なのは２つのバランスをとることですが、そのバランスのとり方も会社によって異なります。「個々の会社の風土に合わせて２つのバランスをとる」ことが大切です。
個々の会社の風土を大切にしたうえで、従業員のモチベーションを高め、従業員と会社がともに成長していける人事・社内制度を提案します。

従業員の成長と会社の発展につながる研修を実施します

ハラスメントの問題が社会で大きく取り上げられるようになっています。ハラスメントが起こってしまうと、従業員のモチベーションは大きく低下し、会社の信頼も失われかねません。ハラスメントが起こる大きな原因の１つは「価値観の相違」によるものです。自分が「気にならない」ことがほかの人は「気になった」り、その逆もありえます。「何が問題になるのか」をみんなが共通認識を持つことで、ハラスメントを回避できるようになります。みんなが共通認識を持てるようにするには、共通の研修の実施がとても効果的です。
ハラスメントに限らず、会社の要望にそったテーマで研修を実施します。また、従業員への人事・社内制度や就業規則の周知・説明会も承ります。

手続きが大変な障害年金の申請はご相談ください

事故や病気で障害を負ってしまった時に頼りになるのが「障害年金」です。ところが、申請しようと思ったけれどもいつの間にか半年以上経過していて結局手続きができていない、診断書の内容を確認しないで手続きをしてしまったなど、申請や手続きの仕方によって不支給となってしまうケースがあります。

障害年金の申請はご自身でもできますが、かなりの労力が必要です。せっかく手続きをしても不支給となって年金を受給できない可能性もあります。手続きが大変な障害年金の申請は、社会保険労務士にご相談ください。

各種保険給付がスムーズに受給できるよう手続きします

健康保険や雇用保険など各種の社会保険制度には、それぞれ独自の給付があります。ケガ、病気、障害など、やむを得ない保険事故が起こった際に支給されます。雇用保険では「失業」も保険事故としており、失業期間中に手当の支給が行われます。働く人々の雇用を安定させるために、教育訓練にかかる費用の一部が支給される給付もあります。

これらの給付は、原則申請しなければ受給できません。また申請期間も決められているため、期間内に申請を済ませることが必要です。適切な書類の提出や手続きが整っていれば受給までスムーズに進むことができます。
ご本人の状況に応じた最適な制度をご案内し、適切な給付金受給手続きを行います。

助成金・補助金の適切な活用を支援します

雇用環境の整備や労働条件の改善などを目的とし、様々な助成金・補助金制度があります。しかし、助成金・補助金の申請には、申請書類の準備、適格性の確認、提出期限の管理など、煩雑さが伴うため、申請を諦めてしまうケースも少なくありません。

助成金・補助金の適切な活用は、労働者の処遇の向上と事業の発展につながります。労働者・使用者双方にとって非常に有益なものです。
それぞれの会社の状況に応じた支援制度を選択し、助成金・補助金を適切かつ円滑に活用できるよう支援します。